2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号 また、地方公会計を活用いたしまして、施設別コストのセグメント分析、施設ごとの減価償却でございますとか、人件費等が幾らかかっているのか、あるいは、それが利用人員当たり幾らになるのかといったようなことでございますが、これを実施することで、公共施設等の統廃合の議論を行うということも可能になるというふうに考えているところでございます。 安田充